第1条 はじめに
- ソラソルツール利用規約（以下「本規約」）は、ソラソル株式会社（以下「当社」）が本サイト上で提供する全てのツール（以下「本ツール」）における利用条件を定めるものです。
ユーザーのみなさま（以下「ユーザー」）には、本規約に従い本ツールをご利用いただきます。
- 本ツール内には、本規約以外に「ヘルプ」や各種ガイドラインにおいて、本ツールの利用方法や注意書きが提示されています。
これらも本規約の一部を実質的に構成するものですので、合わせてお読みください。
- 本規約は、ユーザーの同意なしに変更・改定されることがあります。この場合に、本ツールの利用条件は、変更・改定後のソラソルツール利用規約によるものとします。
- 本ツールの内容は、将来予告なく変更、追加、削除することがあります。
第2条 ユーザーの定義と登録、通知
- 本ツールのユーザーとは、登録ユーザー並びにゲストユーザーの総称です。
- 登録ユーザーとは、ユーザー登録のための書式に必要な内容をデータ入力・送信し、当社が承認した個人のことです。
- ゲストユーザーとは、閲覧や検索などの、前項に定めるユーザー登録を行わずに利用できるツールを利用する個人のことです。
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断によって、登録ユーザーとなろうとする者についてはユーザー登録を承認せず、既にユーザー登録が承認された者についてはユーザー登録を取り消して今後一切の本ツール利用をお断りすることがあります。
- ユーザー登録内容に虚偽があった場合
- ユーザー登録後に内容変更が生じた際にユーザー自身が登録変更を行わなかった場合
- ユーザーが本規約に違反した場合
- ユーザー登録をしたにも関わらずユーザーが一定期間本ツールを利用しなかった場合
- その他当社が不適切だと判断した場合
- ユーザー登録の手続きを行い仮登録となったユーザーは、仮登録後一ヶ月以内に本登録の手続きを行うものとします。
仮登録後、一ヶ月を経過しても本登録手続きが行われなかった場合、仮登録は無効となる場合があります。
- 当社は、ユーザーに対し、当社が必要と判断した情報を、ユーザーがその時に登録していたメールアドレスあてに電子メールを送信して通知します。
- 前項の通知は電子メールを送信した時点で効力を生じるものとし、何らかの事情で当社からの通知がユーザーに届かなかった場合でも、これにより生じた損害の責任を当社は一切負わないものとします。
第3条 ユーザアカウント
- 登録ユーザーはご自身の有するユーザー名とパスワードの管理を自己の責任で行うこととします。
- 登録情報に変更が生じた場合、直ちに当該ユーザ用の管理ページにてユーザ自身が変更を行うものとします。
- ユーザー名とパスワードを利用して行われた行為は、そのユーザー名を有している登録ユーザーが行ったものとみなします。
- 登録ユーザーは1人につき唯一のアカウントを保有できるのみとします。ただし、別途当社が許可した場合は除きます。
ユーザー名とパスワードを取得するために登録されたメールアドレス、その他の情報は、正確かつ合法でなければなりません。
- ユーザー名やパスワードは、個人用であり、いかなる場合も譲渡または貸与することを禁止します。
- ユーザー名やパスワードが第三者に漏洩した場合、または第三者に利用された場合はただちに当社にご連絡ください。
なお、ユーザーの行為を原因として不正なユーザー名やパスワードが使用され発生した損失、損害について、当社では一切責任を負わず、賠償はいたしかねます。
- 当社が必要と判断した場合、特定の登録ユーザーに対してユーザー名、パスワードを抹消し、本ツールの利用を禁止することがあります。
第4条 プライバシーについて
- 当社は、本ツールを提供するにあたり必要となる最小限の情報をユーザーから取得します。
当社は、ユーザーから取得したプライバシー情報の保護に最大限の注意を払います。
当社のプライバシーに対する考え方の詳細については、プライバシーポリシーを参照してください。
第5条 ユーザの責任
- 本ツールをユーザーが利用する場合、インターネットにアクセスする必要がありますが、そのためのあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段はユーザーご自身が各自の責任と費用において適切に準備、設置、操作していただく必要があります。
当社はユーザーのアクセス環境について一切関与せず、これらの準備、操作に関する責任を負いません。
- 本ツール上においてユーザーが開示した、投稿やコメントの内容等全ての情報に関する責任は、ユーザー各自にあります。
従って、当社はユーザーが本ツールにおいて開示した情報の内容について、一切の責任を負いません。
- ユーザーが他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、著作権法に違反する行為を行った場合その他他人の権利を侵害した場合、当該ユーザーは自身の責任と費用において解決しなければならず、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーが開示した情報が原因となって迷惑を受けたとする者が現れた場合には、当該ユーザーは自身の責任と費用において解決しなければならず、当社は一切の責任を負いません。
第6条 禁止事項
- ユーザーは、本ツールを利用するに際し、以下のような法律違反行為を行ってはなりません。
- 著作権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
- プライバシーを侵害する行為
- 名誉毀損行為、侮辱行為や他者の業務妨害となる行為
- 詐欺行為
- 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘・運営する行為
- 不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法第234条の2）に該当する行為をはじめ、当社及び他人のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
- その他犯罪に関わる行為あるいは法令に違反する行為
- ユーザーは、本ツールを利用するに際し、以下のような社会的に不適切な行為を行ってはなりません。
- 犯罪予告、犯罪の指南等、犯罪を引き起こすおそれのある行為
- 人種、民族、信条、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴、病歴、教育、財産及び収入等を根拠にする差別的表現行為
- 倫理的に問題がある低俗、有害、下品な行為、他人に嫌悪感を与える内容の情報を開示する行為。
ポルノ、売春、風俗営業、これらに関連する内容の情報を開示する行為。
- 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、正当な権利なく他者に精神的被害・経済的被害を与える行為
- 自分以外の個人や会社、団体を名乗ったり、権限なく特定の会社や団体の名称を使用したり、架空の個人や会社、団体を名乗ったり、事実がないにも関わらず他の人物や会社、団体と業務提携や協力関係があると偽ったりする行為
- 他者になりすましてツールを利用したり、情報を改ざんする行為
- その他、公序良俗に反するかあるいは社会的に不適切な行動と解される行為
第7条 利用料金
- 本ツールの利用は無料です。
第8条 財産権
- 当社は本ツールに含まれる情報、ツール及びソフトウェアに関する財産権を保有しています。
- 本ツールに使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権及び営業秘密を含んでいます。
- ユーザーは、自己が投稿した情報の内容と、自己が送信した画像について、著作権を有するものとします。
- 本ツールの提供、利用促進及び本ツールの広告・宣伝の目的のために、当社はユーザーが著作権を保有する本ツールへ送信された情報を、無償かつ非独占的に本サイトおよびインターネットを用いたクライアントソフトに掲載することができるものとし、ユーザーはこれを許諾するものとします。
- ユーザーが自己の保有する、本ツールへ送信された情報に関する著作権を第三者に譲渡する場合、第三者に本条の内容につき承諾させるものとし、第三者が承諾しない場合には、同著作権を譲渡できないものとします。
第9条 免責事項
- 当社は、本ツールがユーザーの皆様に役立つよう最大限の努力を行いますが、本ツールの内容において、欠陥、一時停止、一部削除、変更、終了及びそれらが原因で発生したユーザーまたは他者の損害に対し、故意または重大な過失があるときを除き、一切責任を負いません。
- 本ツール上に開示されている情報について、当社は本ツールを監視する義務を負いません。
- 本ツールを利用したことでユーザーまたは他者に発生した損害について、故意または重大な過失があるときを除き、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、本ツールを監視する義務を負いませんが、本規約に反する、あるいはそのおそれがある行為や情報開示がある場合には、
当該情報の削除や掲載場所の移動、当該行為を行った登録ユーザーの登録取り消しなどを行う場合があります。
その際、ユーザーは、当社の行った処置について、異議を申し立てることはできないものとします。
- 当社は、本ツールにおいて開示された情報及び同情報のリンク先が提供するツールの合法性、道徳性、著作権の許諾の有無、信頼性、正確性について責任を負いません。
また、当社は、前記情報のリンク先が現存しているか否かについて責任を負いません。
- 当社は、ユーザーが自発的に開示した情報により、他のユーザーまたは第三者との間における紛争、誹謗中傷、いやがらせ、詐欺、ストーカー行為等の被害を受けた場合、同被害に基づく損害について、故意または重大な過失があるときを除き、一切責任を負いません。
第10条 準拠法及び管轄
- 本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
- 本ツールに関連してユーザーと当社との間で問題が生じた場合には、ユーザーと当社で誠意をもって協議し解決するものとします。
- 協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第11条 附則
- 平成20年8月1日 制定・施行
